2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
昨年の七月豪雨におきましては、避難所を確保するために、熊本県と熊本県の旅館ホテル生活衛生同業組合が協定を結びまして、県下全域で受入れ可能なホテル、旅館等を確保する取組が行われたところでございます。 こういった取組なども含めて、関係省庁、自治体と連携して、必要とされる避難所が確保されるように努めてまいりたいと考えております。
昨年の七月豪雨におきましては、避難所を確保するために、熊本県と熊本県の旅館ホテル生活衛生同業組合が協定を結びまして、県下全域で受入れ可能なホテル、旅館等を確保する取組が行われたところでございます。 こういった取組なども含めて、関係省庁、自治体と連携して、必要とされる避難所が確保されるように努めてまいりたいと考えております。
その飲食業ではなく、こちらは観光産業振興議員連盟とそれから旅館ホテル生活衛生同業組合からの陳情書も届いております。地方税の減免、それから宿泊、それから、ちなみに今日四月一日からは、これは地方税になりますけれども、福岡県と福岡市と北九州市は宿泊税が導入されます。
また、先般は、自民党の青年局と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会との意見交換もさせていただきましたが、今、非常に観光業困っているというような話がありました。また、財政的な面でいえば、お金が借りたいけど借りられないなんという声もありました。 様々な対策を政府として打っていかなければいけないところであろうと思いますが、これからの政府の反転攻勢の準備、宿泊施設の持続策等についてお伺いをいたします。
宿泊分野の試験実施主体であります一般社団法人宿泊業技能試験センターにつきましては、これは、宿泊関係の四団体でございます、一般社団法人の日本ホテル協会、そして一般社団法人全日本シティホテル連盟、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会及び一般社団法人日本旅館協会が、共同で昨年九月に設立した団体でございます。
さらに、国におきましても、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会や生活衛生営業指導センター等が行う事業への必要な経費補助のほか、旅館やホテルの施設への事業所税の減免等の税制措置等によりまして必要な支援を行っているところでございます。
私もこの週末、岡山に帰りまして、ちょうど旅館ホテル生活衛生同業組合の総会に出席をさせていただきまして意見交換をしましたところ、非常に地方部においてそういう業を営む特に若手、青年の方々から心配の声がありました。
また、二〇一六年三月十七日、都内で開かれたフォーラム、「民泊の真実」において、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の招聘により、フランスのホテル、レストランの事業団体ＧＮＩが来日し、その際、シュネ会長より、アパート等の所有者がこぞって民泊営業に乗り出したためパリの家賃相場が急上昇した、賃貸契約の二五％が更新されないなど住宅不足が深刻化し、とりわけ観光客の人気スポット周辺では住民が減った結果、学級閉鎖
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長の北原理事長は、一日であってもお客様の命と財産を預かってお泊めするのが宿泊サービス、だからこそ、消防法や建築基準法、衛生の規制は当然、コストは掛かるが万が一の事故が起きないように旅館業法を守ってきたと述べています。大臣はこの声にどう応えますか。 ホテル、旅館は住宅専用地域には建てられませんが、本法案では民泊サービスの実施が可能となります。
○本村（賢）委員 次に、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の北原会長が雑誌のインタビューで、首都圏などでは新たなホテル建設が盛んに行われており、近々客室が過剰供給となることが確実でしょうと述べられております。ホテルの新築がふえており、客室は充足しているという話もこのように伺っておりますが、昨日、伊佐委員からも同様の質問があったように、旅館の稼働率は依然として高いとは言えない状況にございます。
今回は、旅館ホテル生活衛生同業組合という立場を離れて、私人、一経営者として発言させていただきますことをまず御理解いただきたいというふうに思っております。
永山参考人は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部の部長をかつて務められたことがあると伺っております。 全旅連青年部は、民泊の緩和に関する新設ルールに対して要望書を出しておられますよね。その中には、民泊に旅館業法の適用を求めるとか、営業日数は年間三十日以内に限るべきだとか、あるいは宿泊者と対面確認をすることが必要だと、七項目にわたって書かれているわけです。
また、ちょうど昨日も、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部、全旅連青年部の方たちと懇談の時間を持たせていただきました。そのときに聞こえてきたお声として、この旅館、観光の関連事業の中で、人手が不足しているということであります。旅館に行ってお食事を楽しみにされている方たち、大勢いらっしゃると思うんですけれども、実は調理をされる方が足りていない。
私は、京都で、旅館業を営む全国旅館ホテル生活衛生同業組合、私のところも実家はそうだったんですけれども、懇談しました。その際、組合の方々はこう言っているんですね。 たとえ一日であっても、お客の命と財産を預かってお泊めするのが宿泊サービスであり、だからこそ、消防法や建築基準法、衛生の規制は当然であり、環境整備が大事だと思っている。
このため、二次的な避難場所の確保としてホテル、旅館ということで、九州全域のホテル、旅館の受け入れを全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会に要請いたしまして、昨日から、熊本県内においては、高齢者、体調の悪い方を中心に順次受け入れを開始したところでございます。
このたびの震災の発生を受けまして、私ども厚生労働省から、四月十五日付で、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会というところに、被災自治体から宿泊支援に関する要請があった場合に積極的に協力してほしいということを文書で要請したところでございます。
この点に関しましては、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、いわゆる全旅連でございますけれども、こういった団体等に対しまして、九州全域におきます旅館、ホテルへの被災者の受け入れを要請いたしております。旅館、ホテルでの受け入れが進みますよう、所管の厚生労働省とも連携をして対応してまいりたいというふうにまず考えているところでございます。
この中で指摘されているのを二つほど紹介したいんですが、一つは、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合はこうおっしゃっています。賠償の問題です。「「二年分一括支払い」については、今後原発処理作業等の事故による風評再発等も懸念されることもあり、一括払いは安易に受け入れることはできない。」こういう指摘でありました。 また、福島県の中小企業団体中央会はこうおっしゃっています。
福島県の旅館ホテル生活衛生同業組合、これは、浜、中、会津で随分状況は違います。こういうところでも、二年分一括支払については、今後原発処理作業等の事故による風評再発等も懸念されることもあり、一括払いは安易に受け入れることはできないという声であります。
次に、避難者受入れ、観光等の産業復興状況について、岩手県、花巻市、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、県商工会議所連合会、県観光協会、県商工会連合会、花巻商工会議所の関係者から、それぞれ説明を聴取しました。
また、高知県トラック協会、高知県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部としても活動をさせていただいております。そういったことの経験の中から御質問をさせていただきたいと思います。 最大のテーマは、高知県の場合、本県の経済をいかに成長していくかといったことがそのときにもありました。私は、県議会議員の二期目のときに、平成十九年になりますが、当時四十一歳で、財務省の出身で尾崎正直さんという知事が誕生しました。
消費者庁は、この間、調査をしてまいりまして、そして業界団体からも、私の方で指示したものが十一月二十九日までに、十一月二十八日にも日本百貨店協会、それから全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、十一月二十九日にはその他の団体から報告を受けてまいりました。その中の実態を見ても大変やはり多い事例でございますので、構造的なものがあると思います。
さて、今、桜井先生からもありましたけれども、私どもの方にも、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の佐藤会長様、また皆様がお越しになりまして、その趣旨はよくわかって、この安全性の確保について、その必要性は十分に理解をし、また耐震診断、耐震改修に努めていくというふうにおっしゃった上で、何せ唐突な、突然な、急な話でありますから、ぜひ配慮をお願いしたいということでお話を頂戴いたしました。
呼びかけ人の方々というのは、女性団体の方々や、そして県旅館ホテル生活衛生同業組合の皆さん、そしてまた県森林組合連合会、そして生協、そして地元の大学、福島大学の教授ということになっておりますけれども、そして県農業協同組合、ですからＪＡ中央会、そしてまた県の漁協組合というような方々が呼びかけ人の中に入っているんです。